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設置義務のない場所にも火災報知器を設置させられてしまった

■相談内容
高齢の両親宅を訪問した火災報知器の販売業者が、設置義務のない場所にまで火災警報器を設置していった。費用も高額過ぎるようだ。

■回答
平成16年に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用防災機器の設置が義務づけられました。新築住宅については、全国一律平成18年6月1日から設置が義務化されており、既存住宅については、各自治体の条例の規定により平成23年6月1日までに順次義務化されています。また、寝室と階段には必ず設置することとされていますが、地域によっては、条例で台所、居室など他の場所にも設置するよう義務づけられている場合もあります。住宅用防災機器設置の義務化に伴い、悪質業者の訪問勧誘などを受けることが予想されます。お住まいの地域を担当する消防署で設置基準を確認しておきましょう。訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、クーリング・オフができることもあります。お近くの消費生活センターに相談してください。

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